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高等教育機関では過去20〜30年の間、社会人に再び学習の機会を与えることに力を注いできました。これは特に中等教育修了や大学進学を果たすことができなかった人々への福音となっています。また多くの社会人女性が大学や専門学校で学ぶようになっていますが、この傾向は授業料の大幅な削減や児童保育の充実が実現した1970年代から続いています。景気の動向によって職を変えざるを得なかった人々や、育児で仕事を離れていたりした人々が新たに資格を取得するために勉強を再開する場合が多くなりました。また社会的地位の向上を目指し、昼間の仕事を続けながら、夜間、学位取得に励む人々もいます。
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| 教育機関への在籍率(2001年5月) |
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年齢層 |
| 15−19歳(%) |
20−24歳(%) |
25−64歳(%) |
| 中等教育機関（高校）に在籍 |
51.4 |
0.3 |
0.1 |
高等教育機関に在籍
フルタイム
パートタイム
合計 |
18.5
7.5
26.0 |
22.5
12.0
34.5 |
1.8
6.1
7.9 |
| 在籍率 |
77.4 |
34.8 |
7.9 |
| 非在籍率 |
22.6 |
65.2 |
92.1 |
| 総計 |
100.0 |
100.0 |
100.0 |
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出典：オーストラリア連邦統計局資料｢オーストラリア2003年年鑑／328頁｣、AGPS, Canberra
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給与体系に関してオーストラリア社会では年功よりも学歴や職能を優先させるため、新たな技能や資格の取得は重要な意味を持っています。また会社でリストラが計画される場合、仕事を確保するためには、より専門的な能力や程度の高い資格を得ることが必要となり、さらに資格取得によって仕事の継続か転職のどちらを選択しても高収入を得ることが可能になります。
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| 高齢者や職場から引退した人々は高齢者を対象とした高等教育を受けることができます。この大学ではすべての教科を受講できますが、試験や評価は行なわれません。大学の講義の大部分はラジオやテレビ、その他の電子通信手段を通じて届けられ、多くの高齢者に利用されています。現在オーストラリアでは、教育は生涯を通して行なわれるものと考えられています。 |
