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オーストラリアでは病人、高齢者、失業者、社会的弱者等への福祉が広く行き届いています。社会福祉に関する政策や計画の分野では、オーストラリアは20世紀の初頭以来長い間、国際的にも先進的な立場に立ってきました。生活保護にも様々なものがあり、障害者や単親世帯、寡婦･寡夫、失業者、身内の介護のため働くことができない人等に財政的な扶助が行なわれています。
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病気や怪我により一時的に就労が不可能な人や、失業者で受給資格条件が充たされた場合に手当が支給されます。オーストラリアでは対象者、ことに青少年や学生、ホームレスの人々の就職･再就職に重点を置き、職業･職能訓練や教育に力を入れています。
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オーストラリアにはメディケアと呼ばれる全国的な医療保険制度があり、全ての国民と永住者が対象となります。財源は税金と同じように徴収される健康保険料でまかなわれ、課税対象収入の1.5%が充てられています。適用範囲は公営医療機関での医療費と医師の診療費(例外を除く)で、メディケア負担分は診療費の85%、入院費は75%となっています。これら医療費を医師が直接メディケアに請求し差額の15%は患者に請求しない場合と、患者が医師に全額支払って、後でメディケアに請求する場合とがあります。薬剤に関してもメディケア適用範囲のものは連邦政府から補助金が支給されています。
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海外留学生には他に特定の健康保険が適用されます。
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1908年から老齢年金制度が実施されており、65歳になった男女で生活手段を持たない者には年金が支給されます(60歳からでも受給可能)。また連邦政府は入居型高齢者福祉施設や在宅福祉活動にも補助金を支給しています。在宅福祉では体の弱った老齢者を対象に、調理済み食品の宅配、掃除や買い物等の世話をする家庭奉仕員の派遣といった介護を行っています。
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| 先住民族、アボリジ二の人々は住居･法律･保健･教育の範囲で、様々な段階に応じた経済援助を受けています。現在はアボリジニ及びトレス海峡諸島民委員会や先住民族選出代表団がこの援助の実務を扱っており、これは先住民の民族自決権を認める連邦政府の方針に従うものです。 |
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| 先住民への支援 / © Department of Defence |
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オーストラリア政府は、単親世帯を含み、扶養義務のある子供を持つ一般家庭への公的扶助も実施しています。また、経済的に苦しい大学生への援助や、卒業後の返済が可能な授業料借用の制度があり、若者が教育を受け続けられるような生活環境にも留意しています。その他、低･中所得世帯への住宅費補助や、生活苦におちいっている人々の保護援助も行なわれていますが、生活困窮者に関しては民間の機関が援助を行なうこともあります。さらに、干ばつや洪水、林野火災等の自然災害時には特別な援助が行なわれます。
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連邦･州･地方自治体は、全国の様々な地域団体に助成金を支給し、これらの団体の地域内の各種グループに援助を行なっています。こういったものには、家のない人々の仮設収容施設供給、文盲成人へ識字教育、多文化計画の推進、学童保育、余暇活動の充実化、生活問題相談等が含まれます。
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出典：Budget 2003-04: Budget Paper 1, Statement 6: Expenses and Net Capital Investment - Amendments
http://www.budget.gov.au/2003-04/bp1/download/bst6amend.pdf |
