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オーストラリアは戦後、日本との国交をいち早く正常化させた国のひとつで、1950年代までにはアメリカに次いで2番目の日本に対する物資供給国となりました。日本はオーストラリアの羊毛や石灰、鉄鉱石などの主な輸入国となり、これらの物資はその後の日本経済発展にとって不可欠の要素ともなりました。
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輸出相手国の変化(1950-51年から2000-2001年まで) |
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1950-51年 |
1960-61年 |
1970-71年 |
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国名 |
% |
国名 |
% |
国名 |
% |
第1位 |
イギリス |
32.65 |
イギリス |
23.90 |
日本 |
27.36 |
第2位 |
アメリカ |
15.16 |
日本 |
16.67 |
アメリカ |
11.87 |
第3位 |
フランス |
9.15 |
アメリカ |
7.48 |
イギリス |
11.29 |
第4位 |
日本 |
6.27 |
NZ |
6.40 |
NZ |
5.31 |
第5位 |
イタリア |
4.99 |
フランス |
5.27 |
PNG |
3.73 |
総輸出額 単位:10億豪ドル |
1,964 |
1,938 |
4,376 |
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1980-81年 |
1990-91年 |
2000-01年 |
第1位 |
日本 |
27.57 |
日本 |
27.44 |
日本 |
19.66 |
第2位 |
アメリカ |
11.12 |
アメリカ |
11.03 |
アメリカ |
9.77 |
第3位 |
NZ |
4.72 |
韓国 |
6.18 |
韓国 |
7.70 |
第4位 |
イギリス |
3.70 |
シンガポール |
5.28 |
NZ |
5.76 |
第5位 |
中国 |
3.54 |
NZ |
4.86 |
中国 |
5.72 |
総輸出額 単位:10億豪ドル |
18,941 |
52,399 |
119,559 |
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※出典 オーストラリア外務・貿易省資料/Direction of Trade Time Series: 2000-01, One Hundred Years of Trade
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輸入相手国の変化(1950-51年から2000-2001年まで) |
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1950-51年 |
1960-61年 |
1970-71年 |
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国名 |
% |
国名 |
% |
国名 |
% |
第1位 |
イギリス |
36.35 |
イギリス |
35.15 |
アメリカ |
23.81 |
第2位 |
アメリカ |
6.20 |
アメリカ |
22.40 |
イギリス |
20.27 |
第3位 |
インド |
3.61 |
ドイツ |
6.93 |
日本 |
13.12 |
第4位 |
インドネシア |
2.22 |
日本 |
6.75 |
ドイツ |
6.86 |
第5位 |
マレーシア |
2.10 |
カナダ |
4.71 |
カナダ |
3.81 |
総輸出額 単位:10億豪ドル |
1,488 |
2,175 |
4,150 |
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1980-81年 |
1990-91年 |
2000-01年 |
第1位 |
アメリカ |
21.90 |
アメリカ |
21.90 |
アメリカ |
18.70 |
第2位 |
日本 |
19.13 |
日本 |
16.89 |
日本 |
12.86 |
第3位 |
イギリス |
8.30 |
イギリス |
6.30 |
中国 |
8.26 |
第4位 |
ドイツ |
5.70 |
ドイツ |
5.94 |
イギリス |
5.29 |
第5位 |
サウジアラビア |
5.45 |
NZ |
4.10 |
ドイツ |
5.16 |
総輸出額 単位:10億豪ドル |
18,790 |
48,912 |
118,257 |
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※出典 オーストラリア外務・貿易省資料/Direction of Trade Time Series: 2000-01, One Hundred Years of Trade
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日豪両国政府の関係で最も重要視されているのが、日豪パートナーシップに関する1995年の共同宣言です。この取り決めで両国は、より深い相互理解とともに、二国間、地域的、多国間の様々な範囲におよぶ共通の関心がある問題での相互協力を推し進めることで合意しました。 |
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対象となる分野は、安全保障、防衛、経済及び貿易、観光、農業、運輸、科学工業技術、核燃料、教育、文化、環境、援助、開発、ASEAN(東南アジア諸国連合)、武器管理、軍縮、人権、APEC(アジア太平洋経済協力閣僚会議)と多岐にわたります。
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2001年4月、21世紀の新しい国際社会の中で、日豪両国が協力して具体的に何ができるかを話し合う会議がシドニーで開かれました。政治・安全保障、貿易・経済関係、文化、社会問題および科学技術などの分野における二国間関係について積極的な話し合いが行われました。これらの議論の結果、発表されたのが「日豪の創造的パートナーシップのためのシドニー宣言」で、幅広い分野での政策提言が出されました。
この会議の成功に続いて、2002年11月に東京で、「創造的パートナーシップのための日豪会議」が開かれました。最近の国際情勢の変化が、東アジアや太平洋地域に与えた影響、オーストラリアと日本の両国がこの地域のパートナーとして果たすべき役割について話し合われました。とくに、両国の関係の中で、次の4つの分野に焦点が当てられました。1, 政治安全保障問題(テロリズムへの対応など)、2, 経済問題、3, 教育問題(インターネットを使ったe-ラーニングなど)、4, 社会福祉問題(高齢化社会など)。
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