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国内総生産gross domestic product (GDP)とは、ある国の領土内で、1年間に新しく生みだされた生産物やサービスの金額の総和のことで、GDPはその国の経済の力の目安によく用いられます。
国内総生産 (GDP) に、国外から居住者への所得（例えば、外国にある企業の株の利子配当や、外国での短期間の労働による収入など）を加え、国内から非居住者への所得を引いたものが、国民総所得 gross national income (GNI) です。「居住者」とはある国の領土内で経済活動の本拠を置く経済主体のことで、必ずしもその国の国籍を持っているとは限りません。
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| 各国の国民総生産と国民総所得（2001年） |
| 国名 |
国内総生産／GDP
(単位：百万米ドル) |
国民総所得／GNI
(単位：百万米ドル) |
一人当たりのGNI
(単位：米ドル) |
| スイス |
247,091 |
277,176 |
38,330 |
| 日本 |
4,141,431 |
4,523,308 |
35,610 |
| アメリカ |
10,065,270 |
9,780,817 |
34,280 |
| スウェーデン |
209,814 |
225,898 |
25,400 |
| 香港 |
161,896 |
170,336 |
25,330 |
| イギリス |
1,424,094 |
1,476,804 |
25,120 |
| ドイツ |
1,846,069 |
1,939,581 |
23,560 |
| フランス |
1,309,807 |
1,380,749 |
22,730 |
| カナダ |
694,475 |
681,588 |
21,930 |
| オーストラリア |
368,726 |
385,876 |
19,900 |
| イタリア |
1,088,754 |
1,123,763 |
19,390 |
| 韓国 |
422,167 |
447,639 |
9,460 |
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※出典：世界銀行資料／World Development Indicators 2003
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オーストラリアの国民総所得（GNI）は日本の約12分の1に過ぎません。これはなんと言ってもこの国の人口が日本の約7分の1と少ないこと、また両国の産業高度化の違いなどが要因となっています。1人当たりのGNIは日本の6割で、カナダやイタリアとほぼ同じです。
次の表はオーストラリアの国内総生産は過去数十年以上にわたって、その産業構造が変化してきたことを示しています。
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| 国内総生産における産業構成比率の推移：時価評価（単位：％） |
| 産業 |
1964/
65年度 |
1974/
75年55度 |
1984/
85年度 |
1994/
95年度 |
2000/
01年度 |
| 農・林・水産業 |
11.1 |
5.8 |
4.5 |
2.8 |
3.2 |
| 鉱業 |
1.6 |
3.7 |
6.7 |
3.8 |
4.7 |
| 製造加工業 |
25.8 |
21.3 |
17.7 |
14.5 |
11.7 |
| 電気・ガス・水道業 |
3.1 |
2.8 |
3.5 |
3.0 |
2.4 |
| 建設業 |
8.4 |
8.8 |
7.7 |
6.2 |
5.0 |
| 卸売業・小売業* |
18.4 |
17.8 |
16.3 |
20.1 |
12.2 |
| 運輸・倉庫業・通信業 |
7.3 |
7.1 |
7.0 |
8.1 |
7.7 |
| 保険･金融業・不動産・ビジネスサービス |
7.1 |
8.7 |
10.1 |
15.4 |
17.8 |
| 政府機関・関連機関及び防衛産業 |
3.3 |
5.0 |
4.1 |
3.7 |
3.6 |
| 地域サービス** |
6.4 |
10.2 |
11.6 |
10.3 |
10.0 |
| 文化・レジャー産業・個人サービス |
3.3 |
4.1 |
4.0 |
4.4 |
3.9 |
| 住宅資産 |
5.0 |
6.1 |
8.3 |
9.5 |
9.1 |
| その他（関税含む） |
1.3 |
1.3 |
1.4 |
3.4 |
8.7 |
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*1994/95と2000/01年はホテル・飲食業も含む。**1994/95と2000/01年は衛生・教育も含む
注：四捨五入により各割合の合計は100%にならない。
※出典：1964/65年度、1974/75年度、1984/85年度はオーストラリア連邦統計局資料｢オーストラリア1995年年鑑／418頁｣より、1994/95年度はオーストラリア連邦統計局資料｢オーストラリア1998年年鑑／412頁｣より、2000/01年度はオーストラリア連邦統計局資料｢オーストラリア2003年年鑑／406頁｣よりそれぞれ抜粋、AGPS, Canberra（版権はオーストラリア連邦に帰属／複製許可を得て使用）
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農･林･水産業、鉱業、製造業、電気･ガス･水道業、建設業を含む生産業は、国内総生産においていまだに大きな比重を占めるものの、その割合は低下傾向にあります。代わって国内総生産で伸びつつあるのが、卸･小売業、ホテル、飲食業、運輸･保管業等の販売･流通業です。またここ数年で最も著しい増加を見せているのが金融、保険、不動産、ビジネスサービスといったサービス産業群です。
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